こんにちは。まきじっぽです。私は高校生の時にパニック障害（適応障害）になりました。
現在、フルタイムで働いており、子育てもしていますが、月に１回程度精神科（心療内科）に通院しています。
皆さんは「自立支援支援制度」ってご存知ですか？
私はこの制度実はずっと知らなくて、たまたま病院に行った時にパンフレットがあったんです。それを見て受付の方に問い合わせたら、私も利用できると知ったのです。
こういう事ってよくあるのですが、自分から調べて動かないと誰も積極的には教えてくれない制度って結構あるんですよ。今回はその概要をまとめました。
精神科通院に役立つ「自立支援医療制度」について
精神科通院や治療を受けている方にとって、費用負担は大きな課題ではないでしょうか？私の場合、服薬している薬にジェネリックがまだない「新薬」の場合も結構あって、1回の合計が１万近くになる事もありました。そこで、精神科通院を続ける上で、負担を軽減するために非常に役立つのが「自立支援医療制度」なんです。
自立支援医療制度とは？
自立支援医療制度は、心身の障がいや病気を抱える方が治療を継続しやすいよう、医療費の自己負担額を軽減する制度です。この制度の特徴は、以下のような点にあります：
- 自己負担額の軽減
通常、医療費の自己負担は3割ですが、自立支援医療制度を利用することで、精神科通院における自己負担が1割に軽減されるんです！これにより、通院や薬の継続が経済的に可能となり、治療を中断するリスクを減らすことができます。 - 適用範囲
精神疾患の治療を目的とした通院や、そこで処方される薬が対象です。適用範囲には、うつ病、不安障害、統合失調症、ADHDなど幅広い精神疾患が含まれます。 - 所得に応じた負担上限
自己負担額には所得に応じた上限が設けられており、生活保護を受けている場合などは自己負担額が0円になる場合もあります。
制度を利用するメリット
精神科通院は、治療が長期化しやすい分野です。そのため、定期的な診察や薬の処方を続けることが治療の鍵となります。しかし、新薬や長期間の通院費用が負担となり、治療を中断してしまうケースも見られます。自立支援医療制度を活用することで、以下のようなメリットがあります：
- 経済的負担が軽減されることで、治療を続けやすくなる
治療を継続できることで、症状の安定や回復が期待 - 最新の治療や薬を選択しやすくなる
新薬は効果が高い反面、費用が高額な場合もあります。制度の利用により、最新の治療法を選択できる余裕が生まれます。 - 家族への負担軽減
精神疾患の治療は家族のサポートが必要な場合が多いですが、経済的負担を軽減することで、家族の心配を減らすことができます。
申請方法と注意点（私の場合）
自立支援医療制度を利用するには、申請が必要です。私の場合、こんな感じでした😊
- 地域の「障害福祉課」みたいな所に電話をして、書類を一式郵送してもらいました。自分で取りに行っても大丈夫です。通院している所の主治医に「診断書」を作成してもらいます。「自立支援支援制度」を使いたい旨を話したら快く書いて貰えました。費用は3,500円位だったです。
- 地域の「障害福祉課」に必要書類を提出します。事前に一式書類を貰った時に丁寧に記入する所に○を付けて下さったので、そこを埋めるだけでした。分からない所は空欄にして、保険証や身分証明書（今ならマイナンバーカード）などを持って行きました。
- 審査が行われ、制度の適用が認められると「受給者証」が交付されます。この審査はほぼ通ると思います。
注意点として、更新の手続きが毎年あります。多くの場合、受給者証の有効期限は1年で、期限が切れる前に再申請が必要です。１年目は診断書は不要で、２年目に必要になるというサイクルです。
東京都に住んでいる場合、自立支援医療制度に加えて、「都担（都道府県が負担する制度）」について知っておくとさらに経済的な支援を受けられる可能性があります。東京都の制度は他の地域と比べても手厚い場合があるので、ここで簡単に紹介します。
(東京都HPより）
「都担（都道府県負担）」とは？
東京都では、自立支援医療の利用者に対して、都がさらに負担を軽減するための仕組みを用意しています。この仕組みを活用することで、自己負担額がさらに軽減される場合があります。
東京都の特徴的なサポート
東京都では、自立支援医療の自己負担が1割に軽減されることに加えて、以下のようなサポートが受けられる場合があります：
- 自己負担上限のさらなる軽減
所得区分によっては、自立支援医療で設定された上限額を、東京都が一部または全額負担する場合があります。これにより、自己負担額が実質的に無料になるケースもあります。 - 特定の薬や治療費への追加補助
東京都独自の判断で、新薬や特殊な治療が必要な場合に、負担軽減の措置が取られることがあります。 - 生活保護受給者や低所得者への特別配慮
生活保護を受けている場合、精神科通院費が完全に免除される場合があるなど、手厚い支援が特徴です。
申請手続き
これは特に別途申請しなくても、役所で調べてくれて、該当する場合は「都担」と書かれているので分かります。
注意点
- 更新手続きが必要
自立支援医療制度と同様、都の補助も有効期限があります。期限が切れる前に、更新手続きを行いましょう。自立支援の一般的な更新と同じですので、手間は一緒です。 - 制度内容が変わる場合がある
自治体の制度は年度ごとに見直されることがあります。最新情報は、自治体の公式サイトや窓口で確認することをお勧めします。
終わりに
自立支援医療制度は、精神科通院を続ける方にとって、経済的な不安を軽減し、治療をよりスムーズに進めるための重要な制度です。私も何年もこの制度のお蔭で自己負担額が軽減されています。
治療が長期化しやすい精神疾患において、この制度を活用することで安心して治療に専念できる環境を整えられますね🥰
この制度を知らずに通院や治療をあきらめている方も多いかもしれません。この記事が、自立支援医療制度を知るきっかけとなり、治療継続の助けになれば幸いです😊
（厚生労働省のHPより）
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